施策の内容～その37≪第I項安全で豊かなくらしの実現(37)≫ ［5］みんなで守り育てる環境づくり【環境】②循環型社会の構築(1)

2018年04月01日日曜日

［5］みんなで守り育てる環境づくり【環境】

本県の豊かで美しい自然をしっかりと将来に引き継ぐため、低炭素社会や循環型社会の実現、自然との共生に向けて、環境学習※などにより一人ひとりの意識の向上を図るとともに、県民・企業・行政など様々な主体による環境への負荷を軽減する取組を進めていきます。

②循環型社会の構築(1)

【目標】廃棄物の減量化や再資源化を推進し、「もの」を大切にする社会を築きます。
産業廃棄物の適正処理に向けた取組を推進します。

■現状と課題
県民や事業者、国、県、市町村等の取組により、廃棄物の減量化が図られ、廃棄物の排出量は減少傾向にありますが、本県の廃棄物処理を取り巻く現状を見ると、一般廃棄物、産業廃棄物ともに解決しなければならない課題があります。

一般廃棄物について、県民一人が1日に排出する家庭系ごみの量は減少傾向で推移しているものの近年減少幅が縮小しており、一層の減量化、再資源化に向けた取組が必要です。特に、３Ｒの中でも環境への負荷を低減する効果の高い２Ｒ（リデュース・リユース）を重点的に推進していく必要があります。

一方、産業廃棄物については、事業者による排出抑制の取組が進められてきたことにより、排出量は減少しましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されているほか、高度経済成長期に集中的に整備された公共インフラ等の老朽化が進んでおり、経済動向や施設更新による排出量の増加が懸念されます。最終処分場用地の確保は依然として困難な状況にあることから、引き続き排出抑制、再資源化を促進し、最終処分量を減らす必要があります。

また、平成27年度の産業廃棄物の不法投棄量は、1,149トンと平成11年度をピークに減少傾向にあるものの、小規模でゲリラ的な不法投棄は依然として後を絶たないことから、不適正処理の未然防止に向けて引き続き監視体制を強化する必要があります。

建設残土についても、オリンピック関連工事などにより、発生量が増加し、その多くが県内に持ち込まれることが懸念されることから、無許可での埋立てなど不適正な埋立ての防止に向けて引き続き監視体制を強化する必要があります。

さらに、自動車リサイクル法など各種法令に違反した行為が行われている、いわゆる不法ヤードを解消し、県民の安全・安心な生活の確保を図る必要があります。また、電気電子機器等のスクラップ（雑品スクラップ）等が、不適正に保管・処分されることにより、火災の発生や鉛等の有害物質の漏出等が発生しており、一定の管理が求められています。

持続可能な循環型社会を構築するためには、低炭素・循環型の資源利用の観点に配慮しつつ、廃棄物の発生抑制及び適正な循環的利用を推進していかなければなりません。

そのほか、上水道及び工業用水道の浄水場において、浄水処理の工程で生ずる浄水発生土については、現在セメント原料等として再資源化しており、今後も資源リサイクルを推進していく必要があります。

■取組の基本方向
循環型社会の構築に向けて、廃棄物の発生を抑制し、次に、廃棄物になったものについては環境への負荷の低減に配慮しつつ、できる限り再使用、再生利用及び熱回収といった適正な循環的利用を、県民、事業者、国、県、市町村等で協力して推進します。

３Ｒに努めても、なお発生する廃棄物については、事業者に対し適正な処理の指導を徹底するなどの取組を推進します。

さらに、産業廃棄物の不法投棄を根絶するため、県民や市町村などとの連携による監視や取締りの強化に努めます。

再生土を使用した埋立て等においては、土壌汚染や災害の未然防止のための必要な規制や指導をします。

建設残土については、不適正な埋立てを防止するため、市町村などとの連携による監視や指導の強化に努めます。

また、これまでに把握したヤードの実態を踏まえ、警察と密に連携しながら、不法ヤードの一掃を目指します。

上水道及び工業用水道の浄水場において、浄水処理の工程で生ずる浄水発生土について、セメント原料等として再資源化を適切に推進します。