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施策の内容~その28≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(28)≫[3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】 ④障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築(3)

  千葉県全域

2018年04月01日日曜日

オニオン編集部投稿

施策の内容~その28≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(28)≫[3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】 ④障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築(3)

2018年04月01日日曜日

[3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】

④障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築(3)

【目標】 障害のある人がその人に合った福祉サービスを選択しつつ、地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる環境を整備します。

Ⅰ-3- ④ -4 障害のある子どもの療育支援体制の充実
障害のある子どもが、ライフステージを通じて一貫した療育支援を受けられるよう、関係機関の連携により、地域における療育支援体制の構築を図っていきます。
なお、医療的ケア児等の支援に関して、ニーズや地域資源の状況を踏まえ、保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進を図ります。また、手帳の有無や診断名等にかかわらず障害の可能性が見込まれる子どものために、障害児等療育支援事業を活用し相談支援体制の充実及び在宅障害
児等やその家族の福祉の向上を図っていきます。
さらに、ホームヘルプや障害児通所支援※、訪問看護などを通じて在宅支援機能の強化を図り、子どもの育ちと子育てを支える施策に取り組みます。特に放課後等デイサービスについては、発達支援を必要とする障害のある子どものニーズに的確に対応するため、事業所の支援の質の向上
を図っていきます。
また、重症心身障害児(者)等が入院・入所する老朽化が進んだ千葉リハビリテーションセンターの整備の在り方について、引き続き検討してまいります。
・障害のある子どものライフステージを通じた一貫した療育支援体制の充実
・障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化
・地域における相談支援体制の充実(再掲)
・障害のある子どもへの医療・福祉サービスの充実

Ⅰ-3- ④ -5 障害のある人の相談支援体制の充実
障害のある人の相談支援体制を支援するため、市町村が実施する相談研修会、自立支援協議会などに対して、アドバイザーを派遣します。
また、総合支援法のサービス等利用計画を作成する相談支援事業者の確保と質の向上を目指し、相談支援専門員の育成に係る各種の研修を行います。地域における相談支援の中核的な役割を担うことが期待される基幹相談支援センターについては、市町村にモデルを示し、その設置促進を支援します。
なお、障害のある子どもに係る相談については、手帳や診断名等にかかわらず障害の可能性が見込まれる子どものための相談支援体制の充実を図ります。
・地域における相談支援体制の充実(再掲)
・地域における相談支援従事者の研修の充実
・障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化(再掲)

Ⅰ-3- ④ -6 障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実
障害者就労施設等は、障害のある人の経済的自立だけではなく、自己実現の場としても重要です。このため、障害のある人が可能な限り一般企業で就労するとともに、継続的な職業生活を維持できるよう、障害者福祉施設からの就労拡大をはじめとして、企業への支援や関係機関との連携などを含め、障害のある人の就職、職場定着、離職時フォローなどの支援などを進めます。
具体的には、障害者優先調達推進法※1に基づき、県の調達方針を策定するとともに、官公庁による優先調達の促進に向けて、市町村や県の各機関の職員向けに、調達事例の紹介や、制度の説明会を開催するなど、取
組を進めます。
また、工賃向上計画に基づく就労支援事業の強化のための支援を行い、工賃の向上を図ります。さらに、障害者就労施設への発注の拡大に向け、企
業や自治体等からの発注に対応する共同受注窓口や、県内の就労施設等の情報をインターネットで提供する「チャレンジド・インフォ・千葉」等を通じて、受発注のマッチングを図っていきます。
・就労支援・定着支援の体制強化
・障害者就業・生活支援センターの運営(地域生活支援事業)強化
・障害のある人を雇用する企業等への支援
・支援機関や関係機関のネットワークの構築及び情報共有化
・福祉施設等で生産活動・福祉的就労を行う障害のある人の賃金向上への取組の推進
・障害のある人の自らの価値観に基づいた働き方の選択を尊重した支援

Ⅰ-3- ④ -7 障害のある人一人ひとりに着目した支援の充実
発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害のある人など、地域の支援施設・機関では通常の対応が難しい障害について、支援の拡充を図るとともに、より地域に密着した支援ができるよう、民間での専門的・広域的な支援拠点機関の普及促進や、そのための機関・人材育成などの具体的
な仕組みづくりを進めます。
通所による施設サービスだけでは支援が困難な障害のある人に対しては、親の会、当事者サポート団体などと連携した支援などを進めます。ひきこもり※2本人や家族等に対しては、相談支援等により、ひきこもり本人の自立を推進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ります。
また、特に本人や家族の負担が大きい重度の心身に障害のある人に対しては、市町村が実施する負担軽減のための医療費助成について、引き続き補助を行います。
・地域の支援施設等のみでは支援が困難な障害に対する支援の推進
・通所サービスだけでは支援が困難な障害に対する支援の推進
・障害のある子どもと家族への在宅支援機能の強化(再掲)
・重度・重複障害のある人の負担軽減の推進
・重度・重複障害のある人等の地域生活移行の推進(再掲)
・ひきこもりに対するアウトリーチ型支援
※3の推進

※1障害者優先調達推進法:「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 25 年4月1日施行)の略称です。この法律は、国等に対し、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的としています。
※2ひきこもり:様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む修学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友など)を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をいいます。(他者と関わらない形での外出をしている場合を含む)
※3アウトリーチ型支援:福祉や医療、保健といったサービスを利用する際、その窓口となる施設等でサービスを提供するのではなく、自宅や入院している医療機関等、サービスを受ける側の障害のある人がいる場所までサービス提供者が赴いてサービス提供する方法のことです。

 

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