［3］健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】

④障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築(2)

【目標】 障害のある人がその人に合った福祉サービスを選択しつつ、地域社会の中で人々と共生し、その人らしく暮らせる環境を整備します。

■主な取組
Ⅰ-3- ④ -1　入所施設から地域生活への移行の推進
障害のある人の地域生活を支えるため、利用者のニーズに応じた多様な住まいの場として、グループホーム等の拡充を図るとともに、日中活動の場の充実も図ります。
強度行動障害※1のある人や医療的ケアが必要な人など、障害程度が重い人についても、できる限り地域で生活できるよう支援していくとともに、地域での支援が困難な障害のある人に対しては、入所施設の果たす役割が引き続き重要であることに留意しつつ、入所施設の有する人的資源
や機能を地域生活のバックアップのために活用します。
また、障害のある人の中には単身での生活をしたいというニーズがあるため、グループホームのサテライト型住居の設置・活用など様々な支援に取り組みます。
袖ケ浦福祉センターについては、県立施設として被虐待児童のシェルター機能や強度行動障害支援等拠点としての機能・役割を果たすとともに、支援の在り方を大規模集団ケアから少人数を対象としたきめ細かなケアに転換するため、利用者の地域への移行を進めます。
・グループホームの整備促進・質的向上
・日中活動の場の充実
・地域生活を推進するための在宅サービスの充実
・重度・重複障害のある人等の地域生活移行の推進
・入所施設の有する人的資源や機能の活用

精神障害のある人が、地域の一員として安心して自分らしいくらしをすることができるようにするためには、医療機関による退院支援や地域の福祉関係機関による地域生活支援の両面が必要であることから、保健、医療、福祉関係者による「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」
の構築を推進します。
また、精神障害のある人の地域生活への移行や地域生活を継続するための支援に積極的に取り組んでいる精神科病院を「千葉県精神障害者地域移行・地域定着病院」として認定し、精神科病院に長期入院している患者の退院を促進します。
さらに、精神障害のある人が、自立した生活を維持し、社会参加を支援するためのピアサポート※2体制を推進します。
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・千葉県精神障害者地域移行・地域定着病院の認定
・精神障害のある人が自らの体験をもとに相談支援等を行うピアサポートの推進
・精神科救急医療体制の充実

Ⅰ-3- ④ -3　障害のある人への理解を広げ権利を擁護する取組の推進
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」（以下「障害者条例」という。）に基づき、個別の差別事案の解決を図るとともに、差別の背景にある社会慣行などの問題について、様々な立場の関係者が参加する「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推
進会議※3 」で協議し障害のある人に優しい取組を応援していきます。
また、障害者条例及び障害者差別解消法の趣旨が県民に広く浸透するよう周知を行います。
障害者虐待防止法に基づき、障害のある人への虐待の防止や早期発見・早期対応に向け、関係機関との連携強化、研修の実施、県民への普及啓発等に努めます。
また、地域における相談支援体制を構築し、生活支援と一体となった権利擁護の仕組みづくりのため、地域自立支援協議会※4の充実・強化への支援やネットワークづくりに取り組みます。
障害の有無にかかわらず必要な情報のやりとりやコミュニケーションが行えるよう支援を行います。平成29年3月に見直した「障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン」に基づく配慮に努めるとともに広くガイドラインを周知します。
平成28年6月制定の「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例※ 」に基づき、手話等の普及を促進するとともに、手話通訳者や点訳・朗読奉仕員などの人材の養成に取り組みます。
また、障害のある人に関するマークの県民への周知と理解の促進に取り組みます。
・障害のある人への理解の促進
・子どもたちへの福祉教育の推進
・地域における権利擁護体制の構築
・地域における相談支援体制の充実
・手話通訳者等の人材育成、手話等の普及促進
・情報・コミュニケーションバリアフリーのための普及啓発

※1強度行動障害：激しい他害、自傷、多動など、生活環境に対する著しい不適応行動を頻繁に示し、日常の生活に困難を生じている状態をいいます。
※2ピアサポート：障害のある人自身が自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流、問題の解決などを支援する活動のことです。
※3障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議：　「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」（平成19年7月施行）に基づき、全33名で構成。障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすため、障害のある人のほか幅広く事業者にも参加してもらい、個別の相談では解決が困難な課題について、解決に向けた取組を話し合い、実践するために設置されたものです。
※4地域自立支援協議会：相談支援事業の中立・公平性の確保及び相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し中核的役割を果たす協議の場として市町村に設置されるもので、具体的には困難事例への対応の在り方に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議などを行います。

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