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施策の内容~その2≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(2)≫[1]自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり【防災・危機管理】 ① 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上(2)

  千葉県全域

2018年04月01日日曜日

オニオン編集部投稿

施策の内容~その2≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(2)≫[1]自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり【防災・危機管理】 ① 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上(2)

2018年04月01日日曜日

[1]自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり【防災・危機管理】

① 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上(2)

【目標】 自助・共助・公助が一体となった県内全域の防災力>の向上を図ります。

■主な取組
Ⅰ-1- ① -1 自助・共助の取組の強化
地震・津波などの大規模災害から「命」を守るためには、「自らの身の安全は、自らが守る」自助の取組や、「自分たちの地域は地域のみんなで守る」共助の取組を更に促進し、これらを支える「公助」と一体化して地域防災力を向上させることが必要です。
このため、県民、事業者、自主防災組織、県・市町村などの役割を明らかにした「千葉県防災基本条例」の理念に基づき、千葉県地域防災力向上総合支援補助金等により、自助・共助の防災意識を高める防災教育の推進や自主防災組織の結成・活動促進等に努め、県民一人ひとり及び地域コミュニティの防災力の強化を図ります。

・防災教育の推進
・災害対策コーディネーターの養成
・自主防災組織の結成・活動促進
・災害時における要配慮者及び避難行動要支援者対策の推進
・生活必需物資等の備蓄促進

Ⅰ-1- ① -2 防災連携体制の充実強化
県内で大規模な地震等による被害が発生した場合に備え、広域かつ柔軟な支援体制を構築します。大規模災害発生時に、迅速かつ的確な対応を図るためには、県、市町村、消防、警察等の防災関係機関はもとより、ライフライン事業者、物流事業者、交通事業者など、広く民間事業者等と連携した取組を推進することにより、被災者支援の対策を強化することが必要です。
このため、市町村や防災関係機関、民間事業者との連携を充実強化し、大規模災害時に備えた体制強化に努めるとともに、定期的かつ効果的な訓練の実施などにより、実効性の確保及び向上に努めます。
平成28年熊本地震で課題となった避難所の運営や災害廃棄物処理計画策定の技術的な支援等、市町村のサポートを行うとともに、震災時における防災活動の迅速かつ円滑な実施を期するため、各防災機関相互及び地域の自主防災組織や住民との協力体制の確立に重点を置いた総合訓練や津波避難訓練、帰宅困難者対策訓練等の個別訓練を実施します。
また、災害時における医療救護活動の拠点となる災害拠点病院の施設・設備整備を図るとともに、災害発生後の急性期(おおむね48時間以内)に医療救護活動を開始できる機動性を持った、災害派遣医療チーム(DMAT )の体制を強化します。あわせて、災害ストレス等により、精神保健医療への需要が拡大すると考えられることから、精神科医療救護や、精神科医等により組織される災害派遣精神医療チーム(DPAT )についても、新たな人材の養成や実践的な訓練に取
り組みます。
さらに、大規模災害発生時において救出救助活動等に必要な装備品の整備拡充を図ります。

・市町村、都道府県、民間事業者等との防災支援ネットワークの体制強化
・災害情報伝達機能の強化
・支援物資の供給体制の強化
・帰宅困難者対策の推進
・市町村の避難所運営に係る支援強化
・市町村の災害廃棄物処理計画策定への支援(再掲)
・市町村、県民、事業者、自主防災組織等が連携した実践的な防災訓練の実施
・災害派遣医療チーム(DMAT )及び災害派遣精神医療チーム(DPAT )の体制強化
・災害拠点病院の整備
・災害用装備品の整備拡充

Ⅰ-1- ① -3 津波避難・液状化対策の推進
県民や訪日外国人を含む観光客が津波から安全かつ迅速に避難できるよう、市町村の津波避難計画、津波ハザードマップの作成を支援するとともに、県としてもS-net (日本海溝海底地震津波観測網)の観測データを詳細な津波情報として沿岸市町村に配信していきます。
また、市町村等に対する補助金を活用した避難誘導看板の設置や避難路の街路灯整備等により、津波対策の強化を推進します。あわせて、県がこれまでに作成した津波浸水予測図等を広報することで、県民の津波避難に対する意識向上に努めます。
地震時の液状化被害を減少させるため、液状化メカニズムの解明を進めるとともに、平成28年度に作成した液状化しやすさマップや国等が研究している液状化対策工法の結果を広報することにより県民の液状化対策を促進します。

・県民や訪日外国人を含む観光客の津波避難対策の推進
・S-net を活用した沿岸市町村への津波情報の配信
・市町村の津波避難に関するソフト対策への支援
・液状化‐ 流動化現象の調査研究の実施
・津波避難・液状化対策に係る広報

S-net:S-net(日本海溝海底地震津波観測網)とは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備した、房総沖から北海道沖までの観測網で、海域の地震や津波を直接観測するものです。

 

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