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施策の内容~その1≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(1)≫[1]自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり【防災・危機管理】① 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上(1)

  千葉県全域

2018年04月01日日曜日

オニオン編集部投稿

施策の内容~その1≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(1)≫[1]自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり【防災・危機管理】① 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上(1)

2018年04月01日日曜日

[1]自助・共助・公助が連携した防災先進県づくり【防災・危機管理】

~頻発・激甚化する自然災害から県民の生命・身体・財産を守り、被害を最小限にとどめられるよう、自助・共助・公助が一体となり、地域防災力の向上を図ります。また、市町村の支援強化や民間事業者等の連携により、大規模災害時の体制強化を図るとともに、災害に強い社会資本の整備や危機管理対策の推進等を図ります。~

① 自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上(1)

【目標】 自助・共助・公助が一体となった県内全域の防災力の向上を図ります。

■現状と課題
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という観測史上最大の地震であり、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。
本県においても、死者22名、行方不明者2名、また、液状化による住宅被害は、約18,700棟にも及び、臨海部の石油コンビナートの火災なども含め、多くの人的・物的被害が発生しました。
県では、この6年間、東日本大震災からの復旧・復興に向け、様々な取組を進めてきたところですが、「千葉県復旧及び復興に係る指針」に掲載された復旧事業がほぼ完了するなど、着実に進展しています。
一方、平成28年4月14日以降に発生した平成28年熊本地震において、自治体支援の体制、避難所の運営の在り方など、多くの課題が浮き彫りになりました。
また、国では今後30年の間に千葉県を含む南関東地域において、マグニチュード7程度の大規模な地震が70%程度の確率で発生すると予測しています。
最新の科学的知見や過去の地震被害を踏まえ、平成28年度に県が公表した地震被害想定調査では、想定した「千葉県北西部直下地震」において、建物の全壊・焼失棟数は約8万1千棟、死傷者は約2万7千人など甚大な被害が予測されました。
さらに、地球温暖化などの影響により、台風が強大化するとともに、局地的な集中豪雨の頻度が増大しており、風水害や土砂災害が増加し、被害も甚大化する傾向にあります。
県は、自然災害や大規模事故から県民の生命・身体・財産を守り、被害を最小限にとどめるため、関係機関等と連携しながら、防災訓練や啓発活動など防災に関する施策を実施する責務を有しています。

■取組の基本方向
東日本大震災の教訓を踏まえ、切迫する首都直下地震等の大規模地震を見据えながら、災害に強い千葉県づくりに向けて制定した「千葉県防災基本条例」に基づき、平時から正しい知識を持ち、災害発生時には、自ら考え行動できるようにする自助の取組と、地域における防災活動の中核となる人材を育成するなどの共助の取組を強化するとともに、県や市町村のほか防災関係機関は、県民の安全・安心を守るためにとり得る手段を尽くし、自助・共助・公助が一体となって、県内全域の防災力の向上を図ります。
県民や自主防災組織等に対し、平時から備蓄を推進するよう働きかけるとともに、災害時に円滑な物資供給が行えるよう、民間物流事業者のノウハウ等を生かした物流体制を確保します。
県は、様々な防災対策を講じる上で、高齢者、障害のある人又は外国人などの災害時における要配慮者及び避難行動要支援者や女性、今後増加が予想される観光客に配慮した対策を推進するとともに、市町村の避難体制の構築を支援します。
帰宅困難者等対策として、事業者等の協力を求めながら、発災時の一斉帰宅行動の抑制や駅周辺ごとの実情に応じた対策を講じるとともに、救助・救急活動が落ち着いた後の徒歩帰宅支援の取組についても、更なる充実を図ります。
津波に対しては、人命を最優先とし、避難を軸としたソフト対策とハード対策を組み合わせ、総合的な津波対策を推進します。
東日本大震災では、東京湾岸の埋立地や利根川沿いの低地など広範囲にわたり液状化が確認されたことから、液状化に強いまちづくりに向けた取組を更に推進します。
「消防学校・防災研修センター」については平成31年度の開設に向け、消防学校に、消防職員・消防団員の実戦的能力の強化を図るための教育訓練施設等を整備するとともに、防災研修センターにおける県民、自主防災組織や企業などを対象とする研修カリキュラムの策定等の取組を進めます。
東日本大震災における石油コンビナートの大規模な火災など様々な事象への対応により得られた経験に加え、市町村が被災し、災害対応能力を喪失した場合でも、迅速で効果的な災害応急対策が実施できるよう体制の強化を図ります。

■取組の基本方向
東日本大震災の教訓を踏まえ、切迫する首都直下地震等の大規模地震を見据えながら、災害に強い千葉県づくりに向けて制定した「千葉県防災基本条例」に基づき、平時から正しい知識を持ち、災害発生時には、自ら考え行動できるようにする自助の取組と、地域における防災活動の中核となる人材を育成するなどの共助の取組を強化するとともに、県や市町村のほか防災関係機関は、県民の安全・安心を守るためにとり得る手段を尽くし、自助・共助・公助が一体となって、県内全域の防災力の向上を図ります。
県民や自主防災組織等に対し、平時から備蓄を推進するよう働きかけるとともに、災害時に円滑な物資供給が行えるよう、民間物流事業者のノウハウ等を生かした物流体制を確保します。
県は、様々な防災対策を講じる上で、高齢者、障害のある人又は外国人などの災害時における要配慮者※及び避難行動要支援者※や女性、今後増加が予想される観光客に配慮した対策を推進するとともに、市町村の避難体制の構築を支援します。
帰宅困難者等対策として、事業者等の協力を求めながら、発災時の一斉帰宅行動の抑制や駅周辺ごとの実情に応じた対策を講じるとともに、救助・救急活動が落ち着いた後の徒歩帰宅支援の取組についても、更なる充実を図ります。
津波に対しては、人命を最優先とし、避難を軸としたソフト対策とハード対策を組み合わせ、総合的な津波対策を推進します。
東日本大震災では、東京湾岸の埋立地や利根川沿いの低地など広範囲にわたり液状化が確認されたことから、液状化に強いまちづくりに向けた取組を更に推進します。
「消防学校・防災研修センター」については平成31年度の開設に向け、消防学校に、消防職員・消防団員の実戦的能力の強化を図るための教育訓練施設等を整備するとともに、防災研修センターにおける県民、自主防災組織や企業などを対象とする研修カリキュラムの策定等の取組を進めます。
東日本大震災における石油コンビナートの大規模な火災など様々な事象への対応により得られた経験に加え、市町村が被災し、災害対応能力を喪失した場合でも、迅速で効果的な災害応急対策が実施できるよう体制の強化を図ります。

自主防災組織:地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織です。一般的に、自治会又は町内会単位又はその下部組織として結成されることが多く、学校区単位やマンション単位でも結成されることもあります。
要配慮者:高齢者、障害者、乳幼児、外国人など、防災対策を進める上で特に配慮を必要とする方のことをいいます。
避難行動要支援者:要配慮者のうち、災害発生時又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難であり、円滑で迅速な避難のため、特に支援が必要な方のことをいいます。

 

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