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施策の内容~その25≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(25)≫ [3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】 ③高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現(3)

  千葉県全域

2018年04月01日日曜日

オニオン編集部投稿

施策の内容~その25≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(25)≫ [3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】 ③高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現(3)

2018年04月01日日曜日

[3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】

③高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現(3)

【目標】 高齢になっても個性豊かに生き生きと、住み慣れた地域で暮らせる社会づくりを推進します。

Ⅰ-3- ③ -3 医療・介護連携の推進と地域生活を支える介護・生活支援サービスの充実
介護が必要になっても高齢者が地域で安心して生活できるよう、医療・介護を担う多職種の協働を支援し、医療サービスと介護・福祉サービスが連携した包括的な在宅ケアサービスの構築を進めるとともに、在宅介護をはじめとする各種介護サービスの基盤整備と質の向上を図ります。
また、市町村が取り組む地域で活動する様々な団体やボランティア等を活用した高齢者のくらしを支える地域づくりを支援します。
・切れ目のない在宅ケアサービスの提供に係る医療と介護の連携体制の構築支援(再掲)
ス・地域密着型サービス
※1等の介護サービスの整備・充実
・介護サービスの質の確保・向上の促進
・市町村が行う総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)への支援

Ⅰ-3- ③ -4 高齢者が暮らしやすい住まい・まちづくりの推進
高齢者の増加に伴い、重度の要介護高齢者の増加が見込まれるため、施設介護に対するニーズは、今後も増大すると考えられます。そのため、広域型特別養護老人ホーム※2などについて、必要な目標数を定め、市町村と連携し整備を促進します。
また、高齢者の多様な住まいのニーズに対応するため情報提供体制の整備を促進するとともに、高齢者が地域に住み続けることができるよう、高齢期の心身状況に合った住まいへの住み替えやバリアフリー化などに取り組みます。
さらに、公共交通機関や、県が管理する特定道路※3のバリアフリー化など、高齢者が暮らしやすいまちづくりを推進します。
・特別養護老人ホーム等の整備促進
・自立や介護に配慮した住宅の整備促進
・住まいに関する情報提供など多様な住まいのニーズへの対応
・鉄道駅バリアフリー設備の整備支援(再掲)
・ノンステップバス※4の整備支援(再掲)
・福祉タクシーの導入促進(再掲)
・特定道路のバリアフリー化対策の推進(再掲)

Ⅰ-3- ③ -5 福祉・介護人材確保・定着対策の推進
福祉・介護職の負担軽減や処遇改善を促進するなど、働きやすい環境づくりに取り組みます。
また、福祉・介護職場の魅力を発信し、理解を深めてもらうための啓発活動、新規就業やキャリア形成のための支援などを実施し、福祉・介護人材の確保・定着を推進します。
なお、効果的な事業実施には、地域の市町村・施設・教育機関などの連携・協働が必要であることから、地域ごとに「福祉人材確保・定着地域推進協議会」を設置し、地域の実情に合った事業を実施します。
・福祉・介護人材の負担軽減・処遇改善など、働きやすい労働環境づくりの促進
・福祉・介護の仕事の魅力の発信
・若者等新規就業者の拡大
・潜在有資格者等の就労支援
・キャリアアップのための現職者研修の促進
・福祉人材センターの運営

Ⅰ-3- ③ -6 高齢者の尊厳を守りながら地域で支え合う仕組みづくりの推進
高齢者が尊厳を持ち、自立して暮らし続けることができるよう、地域において自分自身が孤立しないだけでなく、周りの人を孤立させないために見守りあう体制づくりや、高齢者の生活を支える取組とその担い手の養成を促進します。
また、高齢者への虐待防止や早期発見・早期対応に向けた、関係者の虐待対応技術の向上やネットワークの整備促進に取り組むとともに、成年後見制度※5の利用促進を図ります。
・「ちばSSK(しない・させない・孤立化)プロジェクト※6」の推進
・市町村が行う総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)への支援(再掲)
・生涯大学校における地域活動の担い手の育成(再掲)
・高齢者虐待防止対策の充実
・成年後見制度の周知

Ⅰ-3- ③ -7 認知症の方や家族の方などに対する総合的な支援の推進
認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の保健・医療・介護・福祉関係者が連携して支援する認知症地域支援体制を構築し、認知症の進行の各段階に応じた適切な対応が継続して展開される、総合的な認知症施策の推進を図ります。
・認知症に対する正しい理解の普及・啓発とやさしいまちづくりの推進
・子どもへの認知症に対する理解の促進
・認知症発症予防の推進
・早期診断と適切な医療・介護連携体制の整備、多職種協働の推進
・認知症支援に携わる人材の養成
・本人と介護者への支援
・若年性認知症施策の推進

※1地域密着型サービス:高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、身近な市町村で提供されるサービスです。原則として事業所指定をした市町村の住民だけがサービスを利用できます。
※2広域型特別養護老人ホーム:老人福祉法上の特別養護老人ホームであって、入所定員が30人以上の介護保険法上の介護老人福祉施設です。施設の所在する市町村以外の住民の入所が可能です。
※3特定道路:市町村が策定した移動円滑化基本構想に位置付けられた駅などと主要な公共施設等を結ぶ道路です。
※4ノンステップバス:出入口の段差をなくし乗降を容易にしたバスのことです。
※5成年後見制度:認知症などにより判断能力が不十分な人の財産管理や契約の締結などを、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の代わりに行う制度です。
※6ちばSSKプロジェクト: 「しない」のS、「させない」のS、「孤立化!」のK、それぞれの頭文字を取って記号化したもので、自分自身が「孤立化しない」、自分の周りの誰かを「孤立化させない」というメッセージが込められています。県では、県民一人ひとりが孤立化防止に向けた具体的な行動を起こすきっかけづくりのため、県民シンポジウムの開催やDVD作成、民間事業者との協定締結、協力店登録などの啓発プロジェクトを実施しています。

 

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