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施策の内容~その22≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(22)≫ [3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】 ②生涯を通じた健康づくりの推進(2)

  千葉県全域

2018年04月01日日曜日

オニオン編集部投稿

施策の内容~その22≪第I項 安全で豊かなくらしの実現(22)≫ [3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】 ②生涯を通じた健康づくりの推進(2)

2018年04月01日日曜日

[3]健やかで生き生きと自分らしく暮らせる社会づくり【医療・健康・福祉・地域社会】

②生涯を通じた健康づくりの推進(2)

【目標】 県民が健康でこころ豊かに暮らす社会の実現を目指し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に取り組みます。ライフステージや健康状態に応じて、生き生きと生活できるよう生活習慣病予防を中心とした健康づくりを推進します。

■主な取組
Ⅰ-3- ② -1 
県民主体の健康づくりの推進

県民の高齢化、生活習慣病の増加などにより、医療費の増加が見込まれる中で、県民の健康づくりを効果的に進めるため、県民一人ひとりの健康づくりに関する主体的な取組と併せ、個人だけでは解決が困難な外食での食塩摂取、受動喫煙等の生活環境による影響や、歯や口腔を健やかに保つこと、仕事に追われ健康に配慮できない人々の存在等の健康課題を見い出し支援します。
特に歯科保健については、口腔保健支援センターを設置し、市町村等への支援や歯周病等の予防啓発を推進します。
また、県内の健康・福祉情報や、出生・死亡等の人口動態をはじめ、病気の罹患や介護に関する情報などを整理し、県民に分かりやすく発信するとともに、市町村等の健康づくり施策立案・評価の基礎とするため、健診結果の活用、統計データの整理・分析などを行います。
・たばこ対策の推進
・ロコモティブシンドロームの予防のための普及啓発
・食育の推進など食を通じた健康づくり
・歯と口腔の健康づくり
・家庭や地域、学校、職場における健康づくりの取組の連携推進
・県民に向けた健康づくり情報の発信
・地域における健康課題を示す各種統計情報の提供
・健康・体力づくりを意識したスポーツ活動の推進

Ⅰ-3- ② -2 生活習慣病の発症予防と重症化防止対策の推進
生活習慣病の発症予防や重症化防止を図るため、家庭・学校・企業などに対して、食生活の改善や運動習慣の定着などに関する啓発・情報提供等を行うことにより、地域や職域が一体となった生活習慣病対策を推進します。
特に、糖尿病性腎症の重症化予防について、関係団体や市町村等と連携した取組を進めます。また喫煙(受動喫煙を含む)は生活習慣病への影響が大きいことから、たばこ対策の一層の推進を図ります。
さらに、生活習慣病の有病者・予備群の減少を目指すため、メタボリックシンドローム(内臓 脂肪症候群)に着目した特定健診・特定保健指導の効果的な実施を支援します。
・生活習慣病予防・重症化防止等のための情報提供・普及・連携
・たばこ対策の推進(再掲)
・食育の推進など食を通じた健康づくり(再掲)
・歯と口腔の健康づくり(再掲)
・特定健診・特定保健指導従事者の人材育成
・医療保険者、市町村等関係機関への支援

Ⅰ-3- ② -3 総合的ながん対策の推進
がんは県民の死因の第1位で、3人に1人の方ががんで亡くなっています。県民一人ひとりが、がんの予防や早期発見に努め、がんになっても安心して納得した最善の医療を受けることにより、がん患者とその家族の生活の質の維持向上が図られるよう、総合的かつ計画的ながん対策の推進を図ります。
また、緩和ケアの推進、がん患者の就労問題、小児がん対策にも取り組んでいきます。
・がん医療提供体制の推進
・緩和ケアの推進
・相談・情報提供・患者の生活支援の推進
・がん登録の推進及び活用

Ⅰ-3- ② -4 総合的な自殺対策の推進
県の自殺者数は、平成24年以降5年連続で減少していますが、依然として年1,000人以上の
方が亡くなられています。自殺は、うつ病等複数の要因が重なり発生するとされているため、相談支援機関相互間の連携体制の強化や、相談支援者への研修会の開催、健康や経済・生活に関する諸問題の相談窓口の周知など、総合的な自殺対策に取り組みます。
また、地域の実情に応じた自殺対策が推進されるよう市町村の取組を支援します。
・自殺予防に関する普及啓発の促進
・相談・支援体制の強化

特定健診・特定保健指導:特定健診はメタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)の早期発見を目的とした健康診査で、特定健康診査を略しています。特定保健指導は、特定健診でメタボリックシンドローム、あるいはその予備群とされた人に対して実施される保健指導をいいます。特定健診・特定保健指導は、平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」により医療保険者に義務付けられています。

 

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